Transcript 特殊研究7日発表
「ＴＰＰの利点と欠点 日本のとるべき方向性」 目次 グループ Ⅰ 目的 A Ⅱ ＴＰＰとは Ⅲ ＴＰＰに参加するメリット・デメ リット Ⅳ 現在の日本の方針 Ⅴ 結論 【Ⅰ 発表の目的】 日本のＴＰＰ参加についての議論が出さ れている。 ＴＰＰに日本が参加することで生じるメリッ ト・デメリットを考え、日本はこれからどのよ うにＴＰＰに向き合っていくべきなのかを明 らかにする。 【Ⅱ ＴＰＰとは】 正式名称：Trans-Pacific Partnership (別名：Trans-Pacific Strategic EconomicPartnershipAgreement＝環太平洋戦 略的経済連携協定) →日本・米国を中心とした環太平洋地域による 経済連携 協定のこと 関税の撤廃 ルールや仕組みの統一 ＦＴＡ・ＥＰＡ ≠ ＴＰＰ ⇒レベルの高い自由化 日本のＴＰＰ参加の流れ 2013年2月23日 「聖域なき関税撤廃が前提でないこ とが明確になった」 ⇩ 事実上のＴＰＰ参加を表明 2013年3月15日 ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明 他国のＴＰＰ参加状況 2006年 「Ｐ４」発行 ⇒シンガポール、ニュージーラン ド、ブルネイ、チリ 2009年 アメリカ参加表明 オーストラリア、ぺルー、ベトナム参 加 名称を「ＴＰＰ」に変更 2010年 マレーシア参加 メキシコ、カナダ、日本交渉参加 交渉内容 ・物品市場アクセス ・サービス ・原産地規制 ～越境サービス ・税関当局及び貿易円滑化 ～ビジネス関係者の一 ・ＳＰＳ(衛星植物検疫) 時的な入国 ・ＴＢＴ(貿易の技術的障害) ～金融サービス ・貿易救済 ・電気通信サービス ・政府調達 ・電子商取引 ・知的財産 ・投資 ・競争政策、国有企業 ・環境 ・協力、キャパシティビルディン・労働 グ ・法的・制度的事項 ・分野別事項 ・紛争解決 TPP参加のメリット • 関税の撤廃 • 経済の活性化 • 経済安全保障 関税の撤廃 関税が撤廃（軽減）されることで… →輸入品が安くなる ⇒外食産業の値下げ →輸出が有利になる ⇒高品質作物を安く海外で販売 経済の活性化 TPPに参加することで、閉鎖的な市場 経済を解放 →雇用の増加、失業率の低下、賃 金の増加 →アジア・太平洋地域の途上国の活力 を取り入れる 経済安全保障 TPPに日本が参加することで、世界のGDPの4 割を占める国によって構成される自由貿易圏 に →中国が無視できない存在に また、その他に… • 知的財産権の水準の向上 • 農業規模拡大のイニシアティブ TPP参加のデメリット デフレの問題 外国製品の安価な製品が流入 国内企業が海外製品に対抗してモノやサービ スの値段を下げる デフレ・スパイラル 医療格差の問題 現在の日本の健康保険制度は医療を受け る受けない関係なく国民から保険料を徴収 し、患者は3割だけ自己負担(高齢者除く)す れば全員が平等に高度な医療を受ける事が できるようになっています。 TPP受諾後の医療制度 医療の自由化 自由診療や混合診療により保険適用外の高額 な治療をする利益追求型の医療へ 低所得者が高技術の医療を受けられなくなる 農家が打撃 海外の安い農産物が大量に流入 零細農家は大打撃 雇用の問題 労働規制が撤廃 大量の格安外国人労働者が流入 単純労働全般に関しても賃金の安い外国人が 担い手に 日本人の仕事が減少 TPP×アメリカ ★３つの視点👀 ①中国の台頭 ②大統領貿易促進権限（TPA） 法 ③大統領の任期 ①中国の台頭 ・米国のアジアの「優位性」の脅威 ・アジアインフラ投資銀行（AIIB） ・「シルクロード（一帯一路）構想」 促進 ・アジア内で貿易の重要国 ②大統領貿易促進権限（TPA）法 (1) ＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力な権 限を与える ・TPA法案成立➡TPP交渉の加速化 （例）12か国による全体のルールや制度の交渉 ２国間による関税撤廃などを含む「市場ア クセス」の交渉 ★今後の日程 ２０１５年７月２３日～ １２カ国の首席交渉官の会合がアメリカのハワイで開かれる ※日本とアメリカ ７月９日に事務レベルの協議が東京で開かれる （アメリカ産のコメの輸入枠の拡大、日本の自動車部品の関税撤廃 など…） ②大統領貿易促進権限（TPA）法(2) ＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力 な権限を与える ・貿易調整援助（TAA）法案 ＝貿易が原因で失業した労働者への救 済措置を 盛り込んだ法案 ・大統領は通商交渉権限あり。しかし批准 が保証されるわけではない ・過去のTPA活用例：２００２年自由貿易協 定（FTA）締結 ③大統領の任期 ・オバマ大統領の任期２０１ ７年１月まで ※ ２０１６年１１月 第４５代 大統領選挙 もし、政権交代を挟むと…自 由貿易に慎重な民主リベラ ル派などの抵抗で批准が危 ぶまれる恐れが。 任期中に議会での批 准にこぎつけて発行を 見届けたい！ 日本×アメリカ 例外なき関税の撤廃へ ★日米の自由化率９ ５％ ・アメリカ産のコメの輸入枠の拡 大 ＝アメリカ年１７万５千トンを要 求 ・日本の自動車部品の関税撤廃 ＝現在のアメリカの輸 入関税 乗用車２．５％ 商用車２５％ 現在の日本の方針について 最近の動きと今後の動き 日本の方針 アベノミクスとの関係性 最近の動き • 6月30日、自民党はTPP対策委員会などとの 合同議会を開催。 米国のTPA法案の成立をうけ甘利大臣は「交 渉も大詰めに向かう。」と発言。 森山委員長は「TPP妥結自体ではなく、国益を いかに確保するかが目標。」と述べた。 • 7月1日、甘利大臣はTV番組で「TPP署名は10 月末にも。」と発言。 今後の動き • 7月9日、日米間で事務レベルの協議。 農産品や自動車部品についての細かな協議 を行う。 • 7月23日、参加12カ国による閣僚会合を開く 予定。 経済産業省の方針 • 高い水準の自由化 （いくつかの分野においては非関税措置をとる） • 非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定。 FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物 品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではな く、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等） のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野 横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されて いる。 TPPは経済成長の矢となる？ • 貿易関税撤廃が加われば、輸出産業にとっ て追い風となるTPP参加。 アベノミクスでの成長戦略の１つとなる可能 性があり、重要なカギとなる。 • 一方で、TPPにより日本の雇用が減る、アメリ カの一人勝ちシステムになる可能性があるな ど、日本の成長を止める要因も。 TPP参加交渉において守ること ・自由貿易の理念に反する自動車等の工業 製品の数値目標は受け入れない。 ・国民皆保険制度を守る。 ・食の安全安心の基準を守る。 ・国の主権を損なうようなISD条項は合意しな い。 ・政府調達・金融サービス等は、わが国の特 性を踏まえる。 私たちが考える日本が取るべき 方向性 TPPに参加すべき • 関税撤廃による輸出の利益が見込めるため。 分野ごとの損益はあるものの、全体としての利益があ る。 • 資源（石油や木材など）を安く輸入できるため、工業分 野だけでなく生活もより豊かに。 • 中国の台頭を防ぐ。 • 市場の拡大による経済成長。 非関税分野からの利益も見込める。 参加において注意すべき点 • 失業者雇用の整備。 （米国のような法案の成立など） • 国民皆保険を尊主する。 • 日本の弱い分野をつぶさないような協定を。 非関税分野を考慮する。 経済の円滑化が 私たちの生活を豊かにする